2015年6月アーカイブ

 以下は、ある社会学辞典のために執筆した原稿です。日本では「アイデンティティ・ポリティクス」という言葉がどうにも理解されにくいので、まずは辞書的な記述を紹介しておきます。専門用語がだいぶ混ざっているので読みにくいと思いますが、そのうち日常用語を使ってわかりやすく解説したいと思います。

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【概念の背景】

 人種、宗教、ジェンダー、性的指向など、何らかの差異を共有するとみなされる集団(アイデンティティ集団)ごとに社会的資源が偏って分配されていることは少なくない。そうした偏りは自由と平等を基調とする近代市民社会の理念に反するため、しばしば是正の要求を喚起することになるが、その要求のあり方は二つの運動様式に大別される。すなわち、普遍的な市民としての平等な分配を勝ち取るための運動と、個々の集団としての要求に見合った公平な分配を勝ち取るための運動である。両者はそれぞれ争点が異なるため、論理的には必ずしも矛盾しないが、現実には激しく衝突することが多い。

 近代主義的な社会計画を人々が信奉し、画一的な社会理念が堅固に共有されていた時代においては前者が主たる運動様式であったが、1960年代半ば以降、そうした理念が疑問視されるようになるとともに、後者の運動様式が注目されるようになった。後者の運動様式を総称する概念はいろいろと提案されてきたが、1990年代以降はアイデンティティ・ポリティクスという熟語の使用例が増えている。

【概念の内容】

 アイデンティティ・ポリティクスとは、アイデンティティ集団を単位としてさまざまな社会的資源の獲得を目指そうとする運動である。多くの場合、当該社会で歴史的に周辺化されてきたマイノリティによる自己決定権や差異の承認要求としてたち現れる。アイデンティティ・ポリティクスの獲得目標を「差異への権利」と表現したり、その運動様式のことを「承認の闘争」と呼ぶこともある。日本語の中にはそのままでアイデンティティ・ポリティクスに該当する熟語は存在しないが、「当事者主権」「当事者運動」などで指示される対象はアイデンティティ・ポリティクスに含まれる。

 アイデンティティ・ポリティクスには、顕著な特徴として、以下の3点が広範に観察される。(1)市民的平等の追求のように普遍的な「市民」や「国民」に同化するのではなく、アイデンティティ集団の異なった扱いに関する承認を求めること、(2)多様な社会的資源のうち、物的資源の公正な再分配を追求するだけでなく、文化的資源と関係的資源の剥奪をも異議申し立ての対象に含むこと、とりわけアイデンティティ集団に付与される否定的な威信を撤回させること、(3)特定の差異に基づくアイデンティティを共有するメンバーを手段的にも情緒的にも動員しやすいため、相対的に運動を生起させやすいこと、である。

 加えて、アイデンティティ・ポリティクスへの反作用として、以下の3点が指摘される。(4)市民的・国民的な統合を求める保守的な立場からは、個々のアイデンティティ集団がばらばらに要求を突きつけているように見えるため、《わがまま》な権利要求だという反発を招きやすいこと、(5)共通の労働者の権利を求める革新的な立場からは、アイデンティティ集団が階級闘争を分断しているように見えるため、階級闘争に対する《裏切り》だという批判の対象となりやすいこと、(6)差異を共有するとみなされる集団が特定のカテゴリーによって表象されると、その集団内部における差異が結果として不可視化される弊害があるため、とりわけ多重マイノリティからは《過剰な代弁》であるとの告発が寄せられること、である。

【概念の適用事例】

 カナダのケベックなどにみられる地域的マイノリティの独立運動は、文化的差異の承認とアイデンティティ集団による自己決定を求める典型的なアイデンティティ・ポリティクスである。ポスト・コロニアリズムの文脈における帝国主義批判も、支配的な価値意識の転換と自己決定を求める告発であり、アイデンティティ・ポリティクスの範疇といえる。ただし、独立運動や脱植民地主義のように領土管理の独立性が争点になるだけでなく、エスニック集団のアイデンティティ・ポリティクスは、居住国に対して文化的独自性を尊重する多文化主義を要求する形で表出することが少なくない。

 障害者解放運動におけるアイデンティティ・ポリティクスでは、障害者を特別な保護と医療専門職による治療の必要な弱者とみなすパターナリスティックな「個人モデル(医療モデル)」を脱却し、社会に設けられた障壁によって障害者の自己決定が阻まれているとみなす「社会モデル(生活モデル)」によって不利益を克服することが目標とされる。

 アイデンティティ・ポリティクスは、今日のマイノリティ解放運動において議題設定の大前提とも言える位置を獲得しているが、グローバル化にともなう社会秩序の解体が「マジョリティとは誰か」という認識を流動化させるようになると、極右団体による移民排斥運動のように当該社会のマジョリティが担い手となることもある。例えば日本において、2000年代以降、「日本は在日コリアンの支配を受けているため、日本人としての主権を取り戻すべきだ」といったデマを主張するカルト団体が一定の支持を得たり、雑誌や新聞が東アジアの隣国を中傷してナショナリズムを煽り立てる記事を集合的に書きたてたりするのは、一種のアイデンティティ・ポリティクスだと考えることができる。


 今回も、引き続き、「連鎖」を題材にレイシャル・ハラスメントについて考えていきます。告発を受けたAさんも上司も、それぞれのふるまいがレイシャル・ハラスメントに相当するということに気づかなかったのはなぜかという問題です。

(3)差異の不承認(アイデンティティ政治の否認)の場合

 じつは、「日本人と同じに扱う」ことがレイシャル・ハラスメントになりうる場合があります。正確にいうと、「出自にともなう文化的背景を尊重してほしいというマイノリティからの要求を拒否し、他の日本人と同じ基準で振舞うように強要した場合」です。なぜなら、それは民族的な自己決定権を侵害したことになるためです。同化の強要は、それ自体が「敵対的環境」になりうるのですね。

 例えば、宗教的アイデンティティをあらわすものとしてスカーフをかぶっているムスリムに対して、他の日本人と同様に髪を出しなさい(出さなければ配置換えをする)と強要するような事例はわかりやすいと思います。

 あるいは、在日コリアンの職員に対して、日本名の使用を指示する(従わなければ配置換えをする)というのもこれにあたります。これは、「朝鮮人であることをことさら誇示されると迷惑だ」という差別的なメッセージになりますので、やはりわかりやすいと思います。

 一方、「連鎖」の事例はかなりわかりにくい。Aさんが発した「きみはクマさんみたい」という発言それ自体はレイシャルなものではないという解釈も成り立ちますし、べつにアイヌの民族文化を否定したわけでもありません。

 しかし、毛深いという身体的特徴からクマに侮蔑的に喩えられてきた人種的差別の文脈を考えると、話は変わってきます。つまり、「クマ」は、文脈によっては十分に人種的差別になりうるのですね。そして、人種的差別に対抗し、プライドを守るための運動は、民族的な自己決定権の一部を構成します。

 Aさんには差別的意図はなかったかもしれません。しかし、Bさんは人種的プライドを守るための発言を何度も強硬に否定され、その訴えを何度も無視され、そんな主張をする輩は迷惑だといわんばかりに配置換えにあいました。Bさんにとっては、民族的な自己決定権とプライドの双方を否定された形になってしまったわけです。

 上司は、「クマ」なんて一般的なあだ名にだってなりうるわけで、その程度のことで騒ぎを大きくする職員は扱いづらいとでも思ったかもしれません。言い換えると、人種的差別の文脈を無視して、一般の日本人職員と同じに扱おうとしたのかもしれません。

 しかし、「同じ」に扱うということが、かならずしも正しいとはかぎらないのです。

 前回に引き続き、「連鎖」を題材にレイシャル・ハラスメントについて考えていきます。告発を受けたAさんも上司も、それぞれのふるまいがレイシャル・ハラスメントに相当するということに気づかなかったのはなぜかという問題です。

(2)二次加害の場合

 「連鎖」のケースでは、(1)→(2)の時点では、まだBさんは「レイシャル・ハラスメント」だとは認識していない可能性が高いです。そもそも、「きみはクマさんみたい」という発言そのものは「レイシャル」ですらありません。

 このケースがレイシャル・ハラスメントとなりうるのは(3)の時点からです。つまり、「差別的表現としても用いられているので、やめてもらえませんか」というやわらかい告発を強く拒絶したことによって、はじめてレイシャル・ハラスメントとしての要件を満たしたわけです。

 しかし、この時点でハラスメントの要件が確定したとはいえ、Bさんにとっては、この時点ですでに、被害体験と被害感情を否定されるという二次被害を受けた状態です。AさんとBさんの事実認識は、一段階ずれています。

 この「ずれ」、すなわち「ひとつ」の発言が「二次」加害を構成しうるという構図が、「連鎖」のケースでレイシャル・ハラスメントをわかりにくくしている原因の一つです。

 次に、上司の対応を見てみましょう。(6)の段階で、上司がBさんの訴えを「なかったこと」として扱ってしまいました。理由はわかりません。Aさんの訴えに共感したか、あるいはたんに面倒だと思ったか。

 いずれにせよ、重要なことは、ここでも、上司は訴えを放置するという「ひとつ」の行為を選択しただけですが、Bさんにとってはそれがすでに「二次」被害になってしまっているということです。そして、上司は、自分の選択がすでに加害性を持っているということに気付かず、人事異動でBさんの配置を変えるという判断をしたことで、ハラスメントの要件を確定させてしまいました。

 被害を訴えるというのは、とてもしんどい行為です。訴えるためには被害を追体験しなければなりません。傷を見せるというのは自分の弱さをさらけ出すことでもあるので、それ自体に痛みを伴います。また、誰って、好き好んで揉めごとなど起こしたくありません。面倒くさいやつだと思われる危険性だって犯したくありません。

 それでも訴えるというのは、すでに何重にも被害が蓄積していて、やむにやまれず必死の叫びを上げるようなもの。それを拒絶されたときのショックは、一次被害に勝るとも劣らない苦痛を被害者に与えます。

 にもかかわらず、加害者にとってはただ一度の言動にすぎなかったりするわけで、その「ずれ」がハラスメントをわかりにくくしてしまいます。

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 まだ他にも、告発を受けたAさんや上司が、それぞれのふるまいがレイシャル・ハラスメントに相当するということに気づかなかった理由が残っています。次回に続きます。

 なお、今回のテーマについては、こちらのまとめも参考に。

【告発を無力化する話法】 - Togetterまとめ http://togetter.com/li/169946 



 2008年の記事で、レイシャル・ハラスメントが連鎖的に進行する事例について紹介したことがあります(「連鎖」)。この事例では、告発を受けたAさんも上司も、それぞれのふるまいがレイシャル・ハラスメントに相当するということに気づきません。それはいったい、なぜでしょうか。

(1)悪意をともなわない場合

 Aさんが告発の意味を理解できなかった最大の理由は、差別心から発言したわけではないものを差別だと指摘されたためです。

 しかし、「偏見と差別の関係」でも解説したように、差別がいつも「被差別者を傷つけてやろうという明確な悪意」から生じるとはかぎりません。

 例えば、統計的差別の場合はいっさいの悪意がなくとも差別は生じますし、三者関係の差別の場合は見下しの感情が自覚されることはまれです。また、薄く広く蔓延している偏見にもとづいて差別発言をしてしまう場合、みんなが同じような偏見を共有していていわば「常識」のようになっていますので、自分が偏見を持っていると気づくことはとても難しくなります。悪質なヘイトスピーチのようなものを除けば、むしろ悪意をともなわずに無自覚的に行われる差別のほうが多いかもしれません。

 したがって、行為者側に「明確な悪意」があったかどうかは、こと差別についてはあまり意味がないのです。重要なことは、(1)歴史的、恒常的に差別が成立している何らかの属性に関わる言動があり、(2)その言動によって、受け手の側が不愉快に思ったり傷ついたりしたかどうか、の2点です。

 セクシュアル・ハラスメントについては、長年にわたる議論を経て、やっと、受けての側の感情が重要だと理解されるようになっているように思います。

 例えば、職場にヌードポスターが張ってある場合、かりにその意図が「男子職員の一体感を高め、就労意欲を鼓舞するため」であったとしても、職場に性的なものを掲示されるだけで不快感を覚えたり、自分が性的な視線でまなざされる脅威を感じ取ったりする職員がいれば、環境型のセクシュアル・ハラスメントとなります。

 レイシャル・ハラスメントについても同じことが言えます。告発を受けた言動があるとき、行為者に悪意があったかどうかは重要ではありません。その行為の受け手の側の感情こそが重要なのです。

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 ところで、「連鎖」の事例で、告発を受けたAさんも上司も、それぞれのふるまいがレイシャル・ハラスメントに相当するということに気づかなかった理由が他にもいくつかあります。次回以降に解説していきますので、皆さんも考えてみてください。

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