13.1　はじめに　　　

　日本人にとっては当然の権利であっても，在日韓国人には認められいないものが数多くある。日本政府の立場からすると，その根拠は，在日韓国人は「外国人」であって，「日本人」ではないから，という一点につきる。しかし，在日韓国人は観光のために短期滞在しているわけではない。在日韓国人にとって日本での生活はまさに日常そのものであり，日本で生まれ，あるいは日本で暮らし，あるいは日本で死んでいく，取り替えの効かないそのものずばりの生活の場なのである。その点で，在日韓国人にとって権利の問題はきわめて重要であり，外国人だからというひとくくりで論じるべきではない。　　　

　また「権利」の問題は，必ずしも意向の問題ではない。必要なものについては獲得し，そうでないものは獲得しないという，狭義の合理性のみによって語られるべきではない。時には，在日韓国人のほとんどが「自分には必要でない」と考えていたとしても，それが権利の取捨選択の根拠には必ずしもならない。しかし同時に，権利を意向という観点から理解することは，在日韓国人が抱える現実を理解することにつながる。そういった意味では，今回の分析は，在日韓国人にとって，どの権利が必要か，という議論を目指したものではなく，権利というものを通して，在日韓国人の現実を浮き彫りにしようとするものである。　　　

　では，在日韓国人自身は，自らの権利について，どのような権利を必要と考えているのだろうか。この調査では，在日韓国人と関係が深く，かつ行使が制限されている，あるいは制約を受けていると考えられる12の権利について，個人的な必要性（問40a）と在日韓国人全体にとっての必要性認知（問40b）を質問している。12の権利とは，1. 日本の地方自治体の選挙で投票する権利（日本地方参政権），2. 日本の国政選挙で投票する権利（日本国政参政権），3. 韓国の地方自治体の選挙で投票する権利（韓国地方参政権），4. 韓国の国政選挙で投票する権利（韓国国政参政権），5. 日本人と同じように公務員に採用される権利（公務員採用），6. 日本人と同じあらゆる職業につける権利（職業機会），7. 日本人と変わらない社会保障を受ける権利（社会保障），8. 外国人登録証をいつも携帯していなくてもよい権利（登録証不携帯），9. 外国人登録証の廃止（登録証廃止），10. 日本への帰化が簡単に出来る権利（帰化簡易化），11. 民族教育を受ける権利（民族教育），12. 日本人と同じ教育を受ける権利（一般教育）である（かっこ内は略記）。　　　

　10番目の帰化簡易化を「権利」とみなすことについては，一般通念に照らして違和感があるかもしれない。しかしながら，日本国籍を取得したうえで積極的に国民としての権利を行使し，民族的マイノリティの権益を擁護すべきだとの意見が少数派ながら存在することを考えて，項目に含めてある⁽¹⁾。　　　

13.2　年齢と世代による権利要求の違い　　　

　まず，これらの権利の個人的な必要性について概観してみよう。図1.は世代ごとに「必要だ」と回答した人の割合をあらわしたものである。　　　
（単位%，かっこ内は基数，複数回答）

1. ただし，実際にこの項目に回答したからといって，そうした「帰化による権利行使」論を支持するとは限らないことには注意が必要である。むしろ，第10章「自尊心」で示唆されているように，いわゆる同化的帰化を望む人がこの項目に回答するケースのほうが多かったようである。